武蔵村山市議会 2023-02-27 02月27日－01号
子ども・子育て支援につきましては、引き続き低年齢児を対象とした小規模保育事業所に対して運営費の一部を補助するなど待機児童の解消に努めてまいります。 また、幼児教育・保育の無償化の対象外施設に通う子どもを対象として施設を利用する費用の一部を補助するとともに、「病児保育」や「休日保育」などを実施し、保護者のニーズに応じた保育を実施してまいります。
子ども・子育て支援につきましては、引き続き低年齢児を対象とした小規模保育事業所に対して運営費の一部を補助するなど待機児童の解消に努めてまいります。 また、幼児教育・保育の無償化の対象外施設に通う子どもを対象として施設を利用する費用の一部を補助するとともに、「病児保育」や「休日保育」などを実施し、保護者のニーズに応じた保育を実施してまいります。
政府は、令和４年度第２次補正予算に、妊娠時から出産、子育てまで切れ目なく全ての妊婦、子ども、子育て家庭を支援する伴走型相談支援と併せて、低年齢児、ゼロ歳から２歳に焦点を当てた経済的支援を実施する出産・子育て応援交付金の創設が盛り込まれました。 そこで、改めて確認させていただきます。 町田市独自の取組として、他市にはないマイ保育園事業を実施しています。この事業について確認します。
(1)低年齢児保育の需要動向について。町田市の待機児童は近隣自治体に比べると、いまだ高水準にあるものの、当局や市内保育施設の皆様のご努力により減少傾向であります。子どもの転入超過者数が全国的にも多い町田市においては、今後も待機児童数がどのように推移するか注視をしながら、施設の適正配置が求められます。
◎子ども家庭部長 まず、低年齢児につきましては、在籍児童１名当たりの運営費収入の単価が高いということであります。そういたしますと、定員が少なく、低年齢児を対象といたしました小規模保育園におきましては、その欠員が経営に与える影響が極めてひときわ大きくなるということは認識してございます。
待機児童対策、認可保育所の受入児童数の拡充につきましては、待機児童対策を目的として、第三保育園の建て替え民営化及び第五保育園の弾力化による保育定員増を実施、また第六保育園の民設民営化により低年齢児定員増実施を評価いたします。 医療的ケア児保育支援の拡充につきましては、公明党が強く推進し、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和３年９月に施行されました。
まず、(1)の2022年度の待機児童数が期待に反して減少していないが、その原因をどのように分析しているかについてでございますが、2022年４月の待機児童数は75人であり、全てゼロ歳から２歳児の低年齢児でございます。また、保育施設の設置状況につきましては、保育の利用申込みができる施設が120施設、利用定員が8,779人でございます。
まず、(1)の町田市の保育施設の受入人数の量的拡大はまだまだ続くのかについてでございますが、2022年４月の待機児童数は75人であり、全てゼロ歳から２歳児の低年齢児でございます。また、保育施設の設置状況につきましては、保育の利用申込みができる施設が120施設、利用定員が8,779人でございます。
特に、コロナ禍で出産が減少し、働き方の変化などにより、低年齢児の定員割れが顕著です。ちょっと前とは真逆の現象であります。区の待機児童ゼロ政策に協力して参入してくれた民間事業者を人員整理や廃業に追い込むことは何としても避けなければなりません。 そこで、以下三点質問します。 一、残念ながら、第七波でも緊急搬送困難事案が過去最多を更新するなど、医療危機が繰り返されてしまいました。
引き続き認可保育園の増設と一体に、低年齢児以外の子ども一人当たりの面積基準や保育士配置基準を引き上げて、保育の質を向上させるべきです。区長の見解を伺います。 保育の質を向上させるためには、保育士が安心して働き続けられる職場環境が必要です。保育従事者の処遇改善は、行政の重要な役割です。
左のほうにございます区分を見ていただきまして、就学前児童まで預かる保育施設といたしましては私立認可保育園が四か所、低年齢児を中心に預かる施設といたしましては私立認可保育園が二か所、計六か所の新設を行ってございます。また、新制度移行などの定員の増減等がございまして、最終的に百四十五人の増となっております。 続いて四年度整備、次ページに行きまして五年度整備の状況は記載のとおりでございます。
◎須田 児童課長 ＢＯＰにつきましては、小学校施設を利用して遊び場を確保し、遊びを通じた異年齢児間の交流を促進することにより、子どもたちの社会性、創造性を培い、子どもの健全育成を図ることを目的として教育委員会の事業として発足した経緯がございます。
平成30年度に認可保育所として開設したメリーポピンズ稲城ルームの認証の認可化に際しては、稲城駅前にある既存の認証保育所を送迎保育ステーションとし、バス移動が難しい低年齢児はそこで保育を実施し、３歳から５歳児は新たに開設する認可保育所まで送迎を行うことを提案いたしましたが、最終的には認可保育所を開設する場所を稲城駅の近くに確保したことから、実現には至りませんでした。
子ども・子育て支援につきましては、新年度に開設される低年齢児を対象とした小規模保育事業所に対して運営費の一部を補助するなど待機児童の解消に努めてまいります。 つみき保育園につきましては、新年度から公私連携型保育所制度を活用した民設民営方式へ移行してまいりますが、引き続き市と事業所が連携して保育サービスの充実を図ってまいります。
令和二年度より待機児童が解消された一方で、令和三年四月には、私立の小規模園では、入園希望者の減少により低年齢児の空きが埋まらず、園の経営に大きな影響を及ぼす事態となりました。
担当者の説明によれば、一番の違いは、経緯や実施内容の違いになるが、理由としては、ゼロ歳児の受入れや低年齢児の部分にかかるコストの部分である。もう一つ、保育所運営費特別加算については、2005年度に東京都の制度改正に伴って、東京都での加算を町田市に引き継いだという経緯があり、そのときの東京都で実施した手厚い上乗せ部分というのを保育所には引き継いでいるとのことでした。
他市の受入状況については、先ほどもお話に出ましたが、ほとんどがゼロ歳児も含めた低年齢児の受入れを行っており、他市の開設の経緯は、ほとんどが保育所からの移行か待機児童対策のため新規にこども園を開設していると聞いております。 ◆石川 委員 あと、近隣の自治体と異なる点を教えていただけますか。
現在、来年４月からの認可園の入園申込みが行われていますが、新年度の新設園が１つもないため、募集定員はゼロ歳児は514人と昨年比で３人増となったものの、１歳児は531人、２歳児は107人に減少し、昨年と同じゼロ歳児556人、１歳児642人、２歳児143人の応募があれば、認可園に入れない子どもが低年齢児を中心に昨年を上回って発生し、どの保育施設にも入れない子どもも生まれかねません。
私立の小規模園では、低年齢児の空きが埋まらないことで園の経営に大きな影響が出ています。区はこうした事態に対して、民間保育園の存続を最優先に考え、区立保育園はゼロから二歳児の受け皿を減員し、三歳から五歳に特化した運営に変更するなど、保育需要のバランスの調整弁となるべきです。
◆岡本のぶ子 委員 ぜひ、とにかく低年齢児の段階から家庭でしっかりと家庭的養育が進むような取組を求めたいと思います。 次に、他会派からも質問がありましたが、来年四月開設予定の（仮称）ひきこもり相談窓口について伺ってまいります。